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新型コロナ「一定水準まで所得減少した世帯」の基準額や金額・申請方法

2020年4月3日に安倍総理がが新型コロナウイルスの感染拡大で、所得が一定水準まで減少した人を対象に、1世帯当たり30万円を支給する方針であると発表しました。

 

本記事では、「一定水準まで所得減少した世帯」とはいつからのいつまでの期間、どのくらいの所得が減少した人(世帯)を対象としているのか。

他、申請方法について調べました。

新型コロナで「一定水準まで所得減少した人」の基準額

新型コロナで「一定水準まで所得減少した人」の「所得減少」した金額の値はどのくらいなのでしょうか?

 

また、いつからいつまでの期間を対象として算出すれば良いのでしょうか?

 

申請ができる基準額について、ニュースではまだ発表されていません。

 

調度このニュースが発表される約6時間程までは、新型コロナウイルスの影響によって生活が厳しい状態となってしまうほど所得が少なくなってしまった場合に1世帯当たり20万円の現金給付を行う方針でいると発表がありました。

 

その際、申請基準額として戦艦所得が住民税非課税世帯の水準まで落ち込む可能性のある世帯や、所得が半分になってしまう可能性があるフリーランスを対象としていると発表がありました。

複数の政府関係者によると、具体的な基準については収入の減少で、年間所得が住民税非課税世帯の水準まで落ち込む見通しの世帯や、所得が半減するなど大幅に落ち込むフリーランスの人などを対象にする案が浮上しています。

引用:日テレニュース24

 

SNSでも、この「一定水準」という基準額の定まっていない数字に対して意見を投稿されている方がたくさんいらっしゃいました。

また、以下のような世帯が対象となるのかも気になるところです。

  • 元々収入が少ない世帯
  • 1人暮らしの世帯
  • 無職の世帯

 

30万円給付の条件

<2020年4月12日追記>

以下の条件に該当した場合、給付金は1世帯あたり30万円が支給されることが分かりました。※4月12日10時から放送されたサンデージャポンを元に紹介しています。

条件①2~6ヶ月の1ヶ月間で、世帯主の月収が去年よりも減った場合

単身世帯減収後月収10万円以下
2人世帯減収後月収15万円以下
3人世帯減収後月収20万円以下
4人世帯減収後月収25万円以下

 

条件①2~6ヶ月の1ヶ月間で、世帯主の月収が去年の半分以下になった場合

単身世帯減収後月収20万円以下
2人世帯減収後月収30万円以下
3人世帯減収後月収40万円以下
4人世帯減収後月収50万円以下

新型コロナで「一定水準まで所得減少した人」が給付を受け取る申請方法

新型コロナウイルスの影響で「一定水準まで所得減少した人」の「所得減少」してしまい給付を受け取れることができる対象となった場合は、受け取るための新星をする必要があります。

 

申請方法は正式には発表されていませんが、おそらく郵送での申請となると予想されます。

 

というのも、同じく20万円を給付すると発表があった時、申請窓口に人々が集まることを避ける為に書類を郵送で自己申告する方法にすると発表があったからです。

 

受付窓口で希望する人が密集することなどを避けるため、所得の減少を証明する書類を郵送で自己申告すれば、給付を受けられるようにする方針です。

引用:日テレニュース24

もし給付の受け取りが決まった場合の申請方法は、前回の発表と同様に郵送での自己申告となる可能性が高いでしょう。

 

というのも、給付金の受け取り窓口に人が集中してしまうと新型コロナウイルスに感染してしまう可能性や感染を拡大させる可能性があるからです。

 

ただ自己申告なだけあって、「所得の減少を証明する書類」の郵送が必要な場合は、その証明となる書類をどのように手に入れるかが課題です。

 

もし、給与明細が必要であればすぐの手続きは難しく、次月以降となってしまうことは確かです。

また、以前の所得と比較の必要がある場合は、以前の所得を証明する書類も必要となってくることでしょう。

 

これらの準備を整えてから自己申告となると、給付金額を受け取れるのも給付が決まってからかなりの日数が経過してからとなることでしょう。

 

いつから給付の受け取りができるようになるのか。

今後のニュースから目が離せません。

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